人の人生はある意味投資の連続。学校へ通うのも、本を読むのも知識を深めて将来仕事についた時に役立つように自己投資をしている訳ですし、きれいな洋服を買ったりエステに通うのも自己投資です。

投資とは、今持っている資産を使って、将来それを何かの形で大きく増やして、資産を増やすための活動です。ある意味ではお中元やお歳暮で対人関係を良くして、何かの時には助言や援助のもらえる人間関係を築いておくのも投資と言えそうです。

ですが、必ずしも成功ばかりではありません。どのような投資にも必ずリスクが伴います。しかも大きな投資ほどリスクも高まり、結果的に大損をすることさえあります。
分かりやすく言えば宝くじやギャンブルのようなものです。

ですが、一般的に投資といえば株式であったり債券、金、不動産など大きな現金をまさしく今持っている財産を託して、将来の資産を増やすために行うので、失敗するリスクは極力減らしておきたいもの。

そんな時に頼りになるのが、投資顧問』と呼ばれる、投資に対する各種アドバイスをしてもらえる会社です。
投資顧問には大きく分けて2つあり、投資の中心的な活動は自分で行うが、市場の動向などの分析や資産を投じるタイミングなどの
アドバイスのみをしてもらう『助言』と、資金そのものを預けて、一切の管理をおまかせする『一任』という形態があります。

この助言と一任のどちらを選ぶべきか?

一任であればほぼすべての管理をプロにお任せして、その結果だけを確認していればいいので楽です。しかし資金を持ち逃げされるといった詐欺に合うリスクも伴います。

一方の助言は、自分で資本を増やしているという面白味とともに、その活動を通じて投資のテクニックを学ぶという、そこにも自己投資をしているメリットがあります。反面、一任よりは資本回収に失敗するリスクも高そうです。

どちらの形態を選ぶかは自己判断ですが、やはりプロに依頼するので顧問料金が発生します
一般的に助言をもらう形態の場合には、その会社の会員になり、月額いくらとか、年間いくらといった定額を納める固定料金制と、1回のアドバイスを受ける毎に料金を支払う従量料金制があります。

一方の一任契約の場合は、資本が増えた時の金額の何%かを支払う成功報酬型が多いようです。
これらの料金体系も助言型を選ぶか、一任型を選ぶかの判断材料になるかもしれませんね。

会社の先行きも不安だし、昇給も退職金もあまりあてに出来ない・・・
ましてや年金は雀の涙で、老後も不安・・・
何かお金を殖やす方法はないものか?
そんな時によく耳にするのが投資ですが、その媒体は多数存在します。
その中でも代表的なものを幾つが挙げたいと思います。

株式
企業の発行する株式を価格が安い時に買い、高い時に売却しその差額を得る。

投資信託
投資のプロ(投資運用会社、ヘッジファンド等)にお金を託し、その利益から成る分配金を享受する。

債券
国や自治体が発行する「公債」、企業が発行する「社債」を購入し、利子を得る

不動産
アパート経営や駐車場などの賃料で収入を得る。

FX
外国の通貨を売買し、為替変動で出た差額で利益を得る


金貨、延べ棒等を、金価格が安い時に購入し、高くなってから売却する事によりその差額を享受する。

この他にも競馬や競輪のような公共ギャンブルやパチンコ・宝くじなどもその仲間で、要は手元の資金を運用して、将来的な資本の増加を期待する行為が投資であったり、自分が勉強をするための時間や費用も、そのひとつ。

投資は自分が期待したような利益が出ないくらいならまだ良い方ですが、場合によって元本割れとなり損をすることも視野に入れなければいけません

そこで頼りになるのが投資顧問です。

投資顧問とは、株価や外貨などの世の中の変動相場を睨み、買い時や売り時のアドバイスをしてくれるプロです。大きく分けて『助言』と『一任』ふたつの種類が存在します。

助言顧問はその名の通り、市場の動向や相場を分析して、適切な投資のタイミングなどをアドバイスしてくれる人や企業です。

一方、投資一任顧問は投資の専門家と契約を交わし、その人や企業に資金を預けて運用の一切を任せる形態の事です。

助言と一任では契約時の料金を支払う取り決めが違いますが、一般的には以下の3つの料金形態が揃っています。
固定制:いわゆる月額料金や年会費などの決まった料金を定期的に支払う方法です。

従量制:1回いくらの契約で、アドバイスを受けた時にのみ料金が発生

成功報酬制:運用した儲けの何%かを支払う方法

以上のように、個人が闇雲に金融投資するよりも、数倍利益の得られる確率はUPします。
しかし、投資顧問に支払うお金や、プロに頼めば必ず儲かるという保証はなく、常にリスクが伴うという点も考慮しておくことが大切です

あまり聞きなれない投資顧問という言葉、いったいどんなことを行うのかと気になったので、調べてみました。

概要としては、投資家が株式や債券等、有価証券の投資を行うにあたり、その分野に精通している分析者が、様々な角度でサポートを行う業者を指します。

次に、投資顧問は「投資助言代理業」と「投資運用業」のこのふたつに分けられます。
どちらも簡単に運営できる事業ではなく、金融商品取引法の規定により、予め内閣総理大臣に認められた金融商品取引業者です。
それでは、上記ふたつを詳しく述べてみたいと思います。

「投資助言代理業」と言うと聞こえは難しそうですが、簡単にご説明すると、利用契約を交わしている顧客が望む投資ビジョンを遂行するにあたり、必要な助言をするという業務です。
「投資助言代理業」は、日夜情報ルートや分析ツールを駆使し、顧客の投資に必要な情報や判断を提供しています。
現在では、「投資助言代理業」の殆どがインターネットを使ってサービスを展開していますので、より手軽に活用しやすい身近な存在ともなっています。

それでは、「投資運用業」についてはどうでしょうか。
簡単に説明すると、投資に関する判断、取引の全てを顧客より受任する業務を指します。
つまり、顧客の投資を全て代行する、という事です。

もう少し深堀りすると、「投資顧問」が行える業務は下記の四つに分類されます。

1.一任業務・・・決定を代行し、それらに関わる財産をうまく動かす行為について行う事が可能。
2.法人資産運用業務・・・金銭に関わることや財産をうまく動かす方法などについて、指示を行う事が可能。
3.信託委託業務・・・委託を希望する顧客からそれらに関わる業務を依頼されたうえで、信託銀行との仲介役として、財産をうまく動かすことに繋がる指示が可能。
4.自己運用業務・・・集団投資スキーム持分などの保有者から、出資を受けたお金に関わることや、それ以外の財産をうまく動かすための業務が可能

まとめると、上記の「投資助言代理業」と「投資運用業」と違う点は、投資における実取引を代行出来るか出来ないか、という事に尽きます。

ザックリ言うと、前者は助言まで、後者は取引まで出来るという事です。

上記二つは、改正が行われた金融商品取引法により、業務の内訳やその範囲が、法により明確に区別されています。