会社の先行きも不安だし、昇給も退職金もあまりあてに出来ない・・・
ましてや年金は雀の涙で、老後も不安・・・
何かお金を殖やす方法はないものか？
そんな時によく耳にするのが投資ですが、その媒体は多数存在します。
その中でも代表的なものを幾つが挙げたいと思います。
・株式
企業の発行する株式を価格が安い時に買い、高い時に売却しその差額を得る。
・投資信託
投資のプロ（投資運用会社、ヘッジファンド等）にお金を託し、その利益から成る分配金を享受する。
・債券
国や自治体が発行する「公債」、企業が発行する「社債」を購入し、利子を得る
・不動産
アパート経営や駐車場などの賃料で収入を得る。
・FX
外国の通貨を売買し、為替変動で出た差額で利益を得る
・金
金貨、延べ棒等を、金価格が安い時に購入し、高くなってから売却する事によりその差額を享受する。
この他にも競馬や競輪のような公共ギャンブルやパチンコ・宝くじなどもその仲間で、要は手元の資金を運用して、将来的な資本の増加を期待する行為が投資であったり、自分が勉強をするための時間や費用も、そのひとつ。
投資は自分が期待したような利益が出ないくらいならまだ良い方ですが、場合によって元本割れとなり損をすることも視野に入れなければいけません。
そこで頼りになるのが投資顧問です。
投資顧問とは、株価や外貨などの世の中の変動相場を睨み、買い時や売り時のアドバイスをしてくれるプロです。大きく分けて『助言』と『一任』ふたつの種類が存在します。
助言顧問はその名の通り、市場の動向や相場を分析して、適切な投資のタイミングなどをアドバイスしてくれる人や企業です。
一方、投資一任顧問は投資の専門家と契約を交わし、その人や企業に資金を預けて運用の一切を任せる形態の事です。
助言と一任では契約時の料金を支払う取り決めが違いますが、一般的には以下の3つの料金形態が揃っています。
固定制：いわゆる月額料金や年会費などの決まった料金を定期的に支払う方法です。
従量制：1回いくらの契約で、アドバイスを受けた時にのみ料金が発生
成功報酬制：運用した儲けの何％かを支払う方法
以上のように、個人が闇雲に金融投資するよりも、数倍利益の得られる確率はUPします。
しかし、投資顧問に支払うお金や、プロに頼めば必ず儲かるという保証はなく、常にリスクが伴うという点も考慮しておくことが大切です。
あまり聞きなれない「投資顧問」という言葉、いったいどんなことを行うのかと気になったので、調べてみました。
概要としては、投資家が株式や債券等、有価証券の投資を行うにあたり、その分野に精通している分析者が、様々な角度でサポートを行う業者を指します。
次に、投資顧問は「投資助言代理業」と「投資運用業」のこのふたつに分けられます。
どちらも簡単に運営できる事業ではなく、金融商品取引法の規定により、予め内閣総理大臣に認められた金融商品取引業者です。
それでは、上記ふたつを詳しく述べてみたいと思います。
「投資助言代理業」と言うと聞こえは難しそうですが、簡単にご説明すると、利用契約を交わしている顧客が望む投資ビジョンを遂行するにあたり、必要な助言をするという業務です。
「投資助言代理業」は、日夜情報ルートや分析ツールを駆使し、顧客の投資に必要な情報や判断を提供しています。
現在では、「投資助言代理業」の殆どがインターネットを使ってサービスを展開していますので、より手軽に活用しやすい身近な存在ともなっています。
それでは、「投資運用業」についてはどうでしょうか。
簡単に説明すると、投資に関する判断、取引の全てを顧客より受任する業務を指します。
つまり、顧客の投資を全て代行する、という事です。
もう少し深堀りすると、「投資顧問」が行える業務は下記の四つに分類されます。
1.一任業務・・・決定を代行し、それらに関わる財産をうまく動かす行為について行う事が可能。
2.法人資産運用業務・・・金銭に関わることや財産をうまく動かす方法などについて、指示を行う事が可能。
3.信託委託業務・・・委託を希望する顧客からそれらに関わる業務を依頼されたうえで、信託銀行との仲介役として、財産をうまく動かすことに繋がる指示が可能。
4.自己運用業務・・・集団投資スキーム持分などの保有者から、出資を受けたお金に関わることや、それ以外の財産をうまく動かすための業務が可能
まとめると、上記の「投資助言代理業」と「投資運用業」と違う点は、投資における実取引を代行出来るか出来ないか、という事に尽きます。
ザックリ言うと、前者は助言まで、後者は取引まで出来るという事です。
上記二つは、改正が行われた金融商品取引法により、業務の内訳やその範囲が、法により明確に区別されています。